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ご案内

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地球温暖化対策である温室効果ガスCO2削減に向けた
中小企業にとって手厚い支援の国内クレジット制度のご紹介

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  国内クレジット制度のご案内

国内クレジットのご案内 PDF版

 

 
 余剰蒸気使用乾燥設備について

   未使用エネルギーの活用そしてCO2削減に
   繋がるため現在、国内クレジットCO2削減方法論
   として承認して頂く作業を推し進めています。


 

 国内クレジット認証メリット

 
 
1.CO2削減技術に関するノウハウを得られ
   実際にCO2削減に貢献できます。

 

 2.クレジット取得まで国の補助で行え費用負担が
    殆どありません。

 

 3.クレジットを売却することができます。

 

 4.環境に配慮した活動(CSR活動)として
   対外的にアピールできます。

 


 余剰蒸気使用乾燥設備について

  未使用エネルギーの活用そしてCO2削減に
  繋がるため現在、国内クレジットCO2削減方法論
  として承認して頂く作業を推し進めています。





                                                                     △今ページのトップへ

 

 

 1.京都メカニズムとは


  「京都メカニズム」(Kyoto Mechanisms)とは、1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約
  第3回締約国会議で
採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための
  経済的メカニズムです。京都議定書では、附属書Tに掲げられた先進国による、温室効果ガスの排出量削減の
  数値目標が定められています。しかし、日本などの国では、すでにエネルギー使用効率がかなり高く、これらの
  数値目標を国内のみで達成することは困難と言われており、また、効率改善の余地の多い国で取組を行った
  ほうが、経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められています。
  対象国・活動の種類により「共同実施」(JI)、「グリーン開発メカニズム」(CDM)、「排出量取引」
  に分けられています。

 

京都メカニズム 図
(出典:NEDO)

                                                                 △今ページのトップへ

 

 

 2.国内の排出枠クレジットは

 
 
1.グリーン開発メカニズム(CDM)

  京都メカニズムを活用する柔軟措置の一つ。非付属書T国(途上国)で温暖化対策のプロジェクトの
  排出削減量に対してCER(クレジット)が発行される。プロジェクトの実施によって得られたCERを付属書I国
  (先進国)の排出削減目標達成に用いることができる。日本国内のカーボンオフセットに利用されている。

 

 2.自主参加型国内排出量取引制度(JVETS) 環境省

  事業者が自主的・積極的に、費用効率的かつ確実に温室効果ガス排出量の削減を達成することを
  目的としている。自主削減目標に応じて排出枠や、省エネ設備導入の補助金がある。

 

 3.オフセットクレジット(J−VER)制度 環境省

  市場を流通するオフセット・クレジット(J-VER)を発行することを目的としており、これにより、個人、企業、
  自治体等による主体的なカーボン・オフセットの  取組の促進、国内の企業や自治体等における自主的な
  削減・吸収に係る努力の促進を目的。国内のカーボンオフセットに利用されている。

 

 4.国内クレジット制度  経済産業省推進

  大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる
  
排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組み。中小企業等における
  排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としている。中小企業が手厚い支援により
  排出枠クレジット取得ができる唯一の制度。

 

 5.電力グリーン調書

  グリーン電力証書を購入することで、通常の電力料金に環境付加価値分のプレミアムを上乗せして支払う。
  このプレミアム分は、最終的には再生可能エネルギー発電事業者に助成金として渡る。
  利用者は消費電力総量のうち、グリーン電力証書を購入した分の電力量が再生可能エネルギーを
  消費したものと見なされる。

 

 6.東京都排出量取引
  EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも
  対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度。




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 3.カーボンオフセットとは

 

カーボンオフセット 図

 

(出典:環境省)

                                                                 △今ページのトップへ

 


 

 4.国内クレジット制度の概要

国内クレジット制度概要 図                  
(出典:経済産業省)

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 5.国内クレジット制度とは

 

国内クレジット制度とは 図

(出典:経済産業省)

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 6.国内クレジット制度のメリット


  ・中小企業が大企業の資金や技術。ノウハウとの提供を受け、共同でCO2排出削減に 取り組み、
   その削減分を売却できる仕組み。

 

国内クレジット制度 メリット 図

(出典:経済産業省)

                                                                 △今ページのトップへ

 


 

 7.国内クレジット制度の手続きの流れ

国内クレジット制度 手続きの流れ 図

(出典:経済産業省)

                                                                 △今ページのトップへ

 

 

 

 8.国内クレジット制度予算支援措置

 

国内クレジット制度 予算支援措置 図

(出典:経済産業省)

                                                                 △今ページのトップへ

 

 

 

 9.国内クレジット制度ソフト支援内容

 

国内クレジット制度 ソフト支援内容 図

(出典:経済産業省)

                                                                 △今ページのトップへ

 

 

 

 10.国内クレジット制度 事例(1)

 

国内クレジット制度 事例 工場によるバイオマスボイラー導入 図

(出典:経済産業省)

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 11.国内クレジット制度 事例(2)

 

国内クレジット制度 事例 工場におけるドレン水回収による廃熱利用 図

(出典:経済産業省)

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 12.国内クレジット制度 事例(3)

 

国内クレジット制度 事例 畜産農家における家畜排泄物の固形燃料化 図

(出典:経済産業省)

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 13.国内クレジット制度 事例(4)

 

国内クレジット制度 事例 ビニールハウスにおけるペレットボイラー導入

(出典:経済産業省)

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 14.国内クレジット制度 事例(5)

 

国内クレジット制度 事例 ESCO事業による工場エネルギー消費の効率化 図

(出典:経済産業省)

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 15.国内クレジット制度 事例(6)

 

国内クレジット制度 事例 農業用水利施設における小水力発電の導入 図

(出典:経済産業省)

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 16.国内クレジット制度 事例(7)

 

国内クレジット制度 商店街におけるLED化 図

(出典:経済産業省)

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 17.国内クレジット制度 事例(8)

 

国内クレジット制度 事例 家庭におけるペレットストーブの導入

(出典:経済産業省)

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 18.国内クレジット制度 ソフト支援

 

国内クレジット制度 ソフト支援 図

(出典:経済産業省)

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 19.国内クレジット制度の手続き(1)

 

国内クレジット制度 排出削減計画の策定 図
国内クレジット制度 排出削減方法論 図

(出典:経済産業省)

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 20.国内クレジット制度の手続き(2)

 

国内クレジット制度 排出削減事業の承認申請 図
国内クレジット制度 事業の実施 モニタリング 図

(出典:経済産業省)

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 21.国内クレジット制度の手続き(3)

 

国内クレジット制度 実績報告書の作成 図

(出典:経済産業省)

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 22.国内クレジット制度 関係者及び役割

 

国内クレジット制度の関係者及び役割 図

(出典:経済産業省)

                                                                 △今ページのトップへ

 

 

 

 

 

 

  

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  国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)
  http://jcdm.jp/index.html

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  販売 研機株式会社
     〒812-0006 福岡県福岡市博多区上牟田3丁目9−7
               TEL092(411)1203 FAX092(411)1259

  工場 株式会社森山工作所
     〒812-0006 福岡県福岡市博多区上牟田3丁目6−19
              TEL092(441)1503 FAX092(411)1259


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        E−MAIL:info@kenmori.com 
  担当は、森山秀行他誰でも結構です。

 

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